ミャンマーの法律の中に、『コンドミニアム法』という法律がある。今後、外国人投資家が不動産に投資する際、大きく関わってくる注目すべき法案である。この法案が、どのような法案で現在どうなっているのかをこのページで説明したい。

コンドミニアム法の概要

コンドミニアム法案は、2012年11月に初めて議会提出されました。
西欧諸国や日本からの資本投入により経済成長のアクセルを踏んだミャンマー。ここ2~3年で物価も飛躍的に上昇しています。
不動産に関することだけで言えば、ミャンマー国内の土地は全て国の所有物となるため、外国人および外国企業の土地所有はできません。実際売買されているのは、土地を政府から借りて使用する、『使用権』であり、その期間は基本的に最大50年で,その後事業を継続する場合は、10年の更新、さらに10年の延長更新が認められています。
現在審議されている「コンドミニアム法」は、コンドミニアム（日本のマンション）に限り外国人にも不動産所有権を認めるとする法案で、この法案が認められれば、外国人投資家の足かせがなくなり一気にミャンマーに不動産投資の波が到来するでしょう。しかし、現在もこの法案はまだ審議中です。（2014年4月現在）

ミャンマーの不動産システム

ミャンマーの一般的な不動産システムは、仲介業者の下に数人（実際に聞いた話では6~8人だった）のミャンマー人ブローカーが存在します。
私たちの考えとして、このブローカー達から直接取引することはおススメできません。なぜなら、これには大きなリスクがあるからです。地元の日系不動産業者から聞いた話ですが、そのミャンマー人（ブローカーや名義人）が支払後お金を持ったまま忽然と消えてしまったとか、購入者に内緒で勝手に第3者に転売してしまったとか、このようなことが実際にあったらしいのです。（ある程度予測のつくことですが）

誤解を生むといけないので補足しておくと、この話をしてくれた方はミャンマー在住の日本人で正当な形で会社を設立し、現在も不動産業を経営されています。

不動産の投資方法

現在ミャンマーで不動産投資を行う方法には以下があります。

• 信用できるデベロッパー会社が運営する物件に投資する。
• 物件購入は、運営会社であるデベロッパー会社と契約する。

上記のように、現在不動産を購入している外国人は、ミャンマー人名義、もしくはデべロッパー会社名義で不動産を取得しています。

先程も述べたが、不動産を取得した場合、ミャンマー人名義での購入はリスクが高いため、後者の契約方法が正当に取得でき一番安全な方法です。弊社では、上記のようなリスクの高い事例にならないよう、また「外国人が所有してはならない」とする現行法にも触れることなく運用できる仕組みをこのホームページでみなさんに紹介したいと考えています。ミャンマーでの不動産投資が、いかに安全で正当な方法で運用できるかをご理解いただければ幸いです。