オフショアとはタックスヘイブン（租税回避地）と同義の言葉として使われます。
規制が非常に少なく、その地域外からの所得に対して法人税がかからなかったり、極めて低い税率であったりする自治権を持った地域の事をさします。
セイシェル、BVI,ケイマンなどが決算申告義務もなく、税率が0％の地域として有名です。もともと観光産業か鉱物をはじめとする自然資源に収入を頼っている地域が多く、これらの地域が独自で運営していくために編み出されたのが、オフショア金融システムであるとも言えます。
オフショアに設立された法人は、その地域外からの所得は一切の課税対象にならない上に、登記内容についても高度な機密性を持った地域として世界各地からの資本を惹きつけています。
柔軟で現代的な法制度により、オフショアは非常に高い人気があります。
資本金の払い込みの必要がないことから、非常に低資本で会社設立が可能です。1年に1回の法人登録税の支払いの義務があるだけで決算の必要もないため、維持費用に関しても低コストで運営、維持管理ができます。
オフショアの会社登記所では覚書と会社定款のみが唯一の記録文書です。役員、株主は、1名以上、同一人物でも問題なく、個人、法人どちらでも可です。現地在住の秘書役は不要で、決算報告、取締役会、株主総会の開催など、煩雑で不要な手続きを行わなくても何ら問題はありません。2重課税を防げるなどの便利性に優れているため、大企業でも連結会社の親会社としてオフショア法人を設立し、決算、運営の合理化を行うケースも多いです。
会社定款に関しては、登録住所、現地代理人、事業内容等が掲載されるだけなので、第三者による調査が行われた場合でも、事業活動状況については全く把握できません。ノミニー設立となる場合は、会社の役員、株主名は完全に秘匿されます。第三者が役員、株主の許可無く無断で秘匿情報を調べることはできず、同時に会社資産に一切関与されることもありません。法律の柔軟性により、世界中で口座開設ができることもメリットです。※ノミニー制度（株主や取締役の名義貸し制度）による会社設立。
「岸の向こう側」という意味のあるオフショアは、そもそもの成り立ちが「岸の向こう側」に新しい法律を整備し、富裕層の資産を保全できるように考えて作られているため、将来にわたって資産を安全に保全することに優れています。国際的に信用性が高いため、銀行口座も現地で作れることはもちろん、香港やシンガポールなどの金融都市でも開設できます。
２年ほど前より、事業の1部をアジアで展開したいと考えていました。システムの受託開発については中国・インド・東南アジアの人件費が安く、かつ十分な技術力があるので、日本だけで開発を進めるよりも圧倒的に合理的です。インターネット広告事業においては、多数の自社媒体を運営していますが、顧客はパイプの太い数社の代理店だけなので、海外企業、海外口座でも取引が可能な状態でした。しかし海外法人と海外口座を同時に稼働可能な状態で構築するにあたっては、様々な課題があり、なかなか成し遂げることができないまま2年以上経過していました。３ヶ月程前、あるビジネスパートナーからノベルエラのことを聞いて相談したところ、当初想定していた額の３分の１のコストで解決できたのです。相談してから現在、わずか２ヶ月足らずで、実質的な事業を開始することができています。コストが下がる上に、税制待遇により、想定していた以上の利益を確保できる見込みが立ちました。オフショア法人+HSBC口座を持つ、ということの素晴らしさをまざまざと実感しています。日本では、まだまだこのサービスの利便性を知らない人が多くいると思います。
上司の影響で海外投資を勧められていたのですが、彼が入会している日本の投資助言会社は、入会金や年会費が高すぎて、しかも信じて良いものか不安があったので、ためらっていました。自分の将来に関わることなので、インターネットで幅広く検索をして調べました。結論として世界中の金融商品を個人で自由に購入できる、手数料等コストを最小限に抑える、利幅を最大限に得るには、オフショア法人設立＋海外口座開設であるということがわかりました。しかし、安全性の面でいろいろと心配がありました。友人に相談して、彼の助言を受けたのをきっかけに、ノベルエラのオフショア法人設立＋HSBC口座開設を選択する決意をしました。すると、スタッフの方がこれまで私が聞いたこともなかったようなアドバイスをいろいろと教えていただき、助かりました。単なる法人設立＋口座開設のお手伝いだけに留まらず、初めてのオフショア投資となる私にとって、最高のパートナーです。日本の会社では、今回いただいたような提案をできるところはまずないでしょうね。
オフショア法人を設立すると秘匿性（ひとくせい）【具体的には株主や役員の情報、また事業内容等が簡単には表に出ない】が高いため、昨今設立のニーズが高まっています。しかし、それは決して法律違反をしているのではありません。オフショアの法律に従って会社を設立し、オフショアのルールにのってって非課税の恩恵を受けることが可能なのです。
またオフショアは法人設立に際して、特殊な形態をとっているため株主、役員の情報が政府には保管されません。 そのため、オフショアは海外でビジネスを展開していくうえで非常に有用なのですが、一部の知識の無い方々や悪意を持って顧客を騙そうとする方々により著しくイメージが損なわれている現状があります。
当社ではオフショア法人を有効活用したいと思っている方々に、出し惜しみなく情報を提供し、正しい情報に基づいて判断して頂けるよう活動しております。日本から世界に出ていく多くの企業のサポートをできることを楽しみにしております。
