今回のテーマは、日本でもじわじわと広がる仮想通貨「ビットコイン」です。2月に香港のビットコイン取引所「Mycoin」がサービスを停止して、被害者3,000人、460億円ものビットコインが消失したとする報道があり、「マウントゴックスの再来ではないか」との見方もありましたが、実際には取引所を偽る詐欺事件だったと言われ、ビットコイン自体の問題ではないとされています。
日本では、マウントゴックス破綻から1年が経った今でも、ビットコインの利用者数や、ビットコイン関連のサービスを提供する事業者、ビットコインを使えるウェブサイトや店舗は増え続け、再び注目を浴びています。
そこで今回は、リクルートやGMOインターネット、楽天グループが注視する、ビットコインについての基本的な情報をまとめてみましたので、ご覧ください。
ビットコインとは
ビットコイン(Bitcoin、通貨単位:BTC)は、中本哲史(Satoshi Nakamoto)を名乗る人物によって投稿された論文に基づいて、2009年に運用が開始された仮想通貨です。
通貨は国家の信用が基板であり、その国家の経済的強さや軍事力が通貨の価値を担保している一方、ビットコインの信用はネットワーク参加者全体で相互に形成されています。また、ビットコインの数は上限2100万BTCと限りがありますが、1BTCの100万分の1である「ビッツ」のように、ビットコインをより小さなサブユニットにして取引することができます。
仕組み
ビットコインは、中央銀行のような中央機関を介さず、通貨の発行や取引は、複数の端末間で通信する「Peer-to-Peer(P2P)」技術を使って実現しています。ビットコインのすべての取引履歴は、「ブロックチェーン」と呼ばれる台帳に記録され、このブロックチェーンには、今までに処理されたすべての取引が記録されているため、これを見れば、取引の整合性を誰でも検証することができます。
ブロックチェーンの仕組みについて、楽天金融カンファレンスで登壇した経済学者の野口悠紀雄氏は、このように説明しています。
現金で支払う時は1万円のお札を渡すが、ビットコインではたとえば大きな石があって、そこに「私はあなたに1ビットコインを渡しました」という記録を書く。石に書いた記録なので、後から消したり修正したりできない。あなたが持っている1ビットコインは私がかつて持っていた正当なコインであるということは、石に書いていることで証明されている。
入手方法
- サービスや取引の対価として受け取る
BTC - 取引所で購入する
ビットコイン取引所が指定する口座にお金を振り込むことで、ビットコインを購入、入手することができます。
BTC - 個人売買する
BTC
- マイニングで入手する
ビットコインは、複雑な計算処理によって、その残高情報の認証作業をしたマイナーと呼ばれるユーザーに一定の報酬(ビットコイン)を支払うことでシステムを維持しています。なお、このコンピュータ上での認証作業は、金銀などの鉱石を採掘するような感覚であるため、「マイニング(採掘)」と呼ばれ、流通するすべてのビットコインは、このマイニングへの報酬として市場に供給されています。
メリット
自由な決済
いつでもどこでも、無制限の支払いと受け取りが可能です。銀行の休日や国境、支払い制限はありません。ユーザーが自分のお金を完全にコントロールすることができます。
非常に低い手数料
現在、ビットコインは手数料無料、またはクレジットカードの手数料よりさらに安価な決済コストで処理されています。
透明性と中立性
ビットコインのマネーサプライ自体に関するすべての情報は、ブロックチェーンに記録されているため、リアルタイムで誰でも確認して利用することができます。ビットコインのプロトコルは暗号学的に安全であり、それをコントロールして操る個人や団体はいません。ビットコインの中核が完全に中立、透明で予測可能なものとして信頼できるのはこのためです。
管理方法
ビットコインの保有の仕方は大きく分けて、自分でローカルで管理する方法と、ビットコイン事業者が提供するウォレットサービスを使う方法があります。
ソフトウェアウォレット
自分のコンピュータ上にソフトウェアをインストールしてローカル環境で管理します。
ソフトウェアウォレット
Blockchain(ブロックチェーン) | Coinbase(コインベース) |
Hive | Bitcoin Wallet(ビットコインウォレット) |
Mycelium | Electrum |
BTC
その他にも、iOSとAndroidを使った「モバイルウォレット」や、専用のハードウェアを使った「ハードウェアウォレット」、紙にビットコインアドレスと秘密鍵を印刷する「ペーパーウォレット」があります。
ウェブウォレット
ビットコイン事業者が提供するウォレットサービスを使って管理します。日本国内でもビットコイン関連のサービスを提供する事業者が増えてきています。
日本語対応ウェブウォレット
coincheck(コインチェック) | QUOINE |
bitFlyer(ビットフライヤー) | CoinPass(コインパス) |
BtcBox | bitbank(ビットバンク) |
まとめ
今回はできるだけ私見を挟まずに、ビットコインの基本的な情報をまとめてみました。
私たちの知っているグローバル企業では、PayPal、DELL、Expediaなどがビットコイン決済の導入を開始しています。日本企業では、NTTドコモが米国のベンチャー「Coinbase(コインベース)」に、リクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」に、楽天がビットコイン決済サービス「Bitnet(ビットネット)」に出資して同事業への参入を続々と発表しています。
今後、「LINE Pay」や「Facebook」、Googleが出資する「Ripple(リップル)」など、多くの仮想通貨の登場によって、個人間送金がより一般的に利用され、多くの人が米ドルを語るのと同じように、ビットコインをはじめとする仮想通貨を語る時代もそう遠くはないのかもしれません。ビットコインを含めた仮想通貨の今後の動向には、これからもアンテナを張ってお届けしていきたいと思います。