ティラワ経済特別地区とは、ミャンマーの中でいくつかある経済地区の一つで、ヤンゴンの中心地から南東約20キロメートルに位置する広大な敷地であり、ミャンマー政府と日本企業との共同開発が進められている特別地域です。開発の中心企業ですが、日本からは三菱商事、丸紅、住友商事などが共同出資して会社を設立しました。一方、ミャンマーからは政府と民間企業が共同で会社を設立。この両社が出資（出資比率は日本側49％、ミャンマー側51％）して新会社を設立し運営にあたるというもので、資本金は1億ＵＳドルと多額の資本金からなる合弁企業が誕生しました。開発ステージの初めとして、2,400ヘクタールのうち400ヘクタールから、2013年11月着工、2015年完成をめざす計画です。

この計画に合わせて、ティラワ経済地区に関わる人たちをターゲットとした大規模ニュータウンプロジェクトが生まれたのです。ミャンマーコングロマリット企業で、FMIグループが手掛ける「スターシティ」プロジェクトについて詳しく説明したいと思います。なおFMIグループは、銀行（ヨーマ銀行、ミャンマー国内52支店）、自動車、住宅開発、農業、運輸交通、サービス、小売業など広範囲な分野に関連事業を有しています。（FMI企業の詳細はこちら）

位置

ヤンゴン国際空港からダウンタウンまでは車で約25分、さらにその南東約23kmに位置にあります。
バゴー川に架けられた橋を渡れば、空港からヤンゴンへの景色とは明らかに違う未開発の広大な土地が続いています。

概要

軍事政権化にあった背景から民主化進み、海外からの海運貨物量が増加。今後もまだまだ増加することが予測されることで、ミャンマー運輸省港湾局は位置的に便利なティラワ港の拡張工事に着手することを公式に発表しました。

目的

開発予定地のティラワ地区

「ティラワ経済特別地区」はミャンマー政府が日本企業をはじめとした外国企業誘致を促進し、工業化を通じたミャンマーの経済発展を支援することを目的としている。この地区の総面積約2,400ヘクタール（＝24㎢　東京ドーム約513個分）が工業施設や商業施設の対象となります。

日本企業とのつながり

この地域の開発には丸紅をはじめ、住友商事、双日といった日本企業も名乗りを上げています。開発と共に多くの人たちの住居が必要になる予測が考えられます。

人が集まる場所に必要なモノ

建設中のスターシティ
THE MYANMMAR TIMES
2011年12月19日 Volume 31, No. 606号
に 大きく取り上げられました

開発が始まると、多くの人たちがその場所に集まり住居を必要となり、周りに商業施設が建ち始めます。この開発地域の北側に位置するシリアムにその必要なモノを作れないかと考えたのが、サージ・プン　アンド　アソシエイツ（以下、SPAと表記）とヨマ・ストラテジック・ホールディングス（以下、YOMAと表記）そして、投資会社で100％ミャンマー法人のファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）です。この3社共同計画により誕生したのが『STAR CITY（スターシティ）』というプロジェクトです。この地域が今、商業発展の準備段階に入ろうとしていることで、スターシティもミャンマーの中で大型な高級居住区域になることは確実と言えます。