預金封鎖に備えて、大切な資産を守る方法

コンシェルジュのEmiです。主に海外口座に関するサポートを担当しています。

さて、今回のテーマは「預金封鎖に備えて、大切な資産を守る方法」です。旧正月明け早々、少し暗い話になりますが、先日、NHKで放送された「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という番組がYouTubeにアップされていたので、この機会に、過去に日本で行われた預金封鎖について振り返って、予期せぬ出来事に備えて、対策を考えてみたいと思います。

「預金封鎖」もうひとつの狙い

先日、NHKは「『預金封鎖』もうひとつのねらい」という特集を放送しました。日本の公共放送を担うNHKが、1946年に断行された「預金封鎖」について言及しました。

預金封鎖 – Wikipedia

日本では1946年戦後のインフレの中、幣原内閣において新円切替が施行されると同時に実施された。この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった。最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。

預金封鎖から69年

過去に日本で行われた預金封鎖から69年が経ちました。預金封鎖が行われてから、国民の負担によって、財政はいったん改善したものの、バブル崩壊後、再び悪化の一途をたどっています。国の借金は、今年度末に1,100兆円を超え、GDP（国内総生産）の2倍を超える規模にまで膨らむ見込みです。専門家は、当時と今では状況が大きく異なるものの、財政の悪化を見過ごしてはならないと警鐘を鳴らしています。当時と今の日本を安易に重ね合わせるわけにはいきませんが、ただ、日本の財政は、先進国で最悪の水準まで悪化していることは紛れもない事実です。

国の経済力も加味されている、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」によると、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっています。また、他の国の債務は増えたり減ったりしているのに対して、日本はひたすら右肩上がりで増えています。この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなります。

巷では、アベノミクスによるインフレ、円安、増税などに関する様々な議論が交わされています。先日、世界三大投資家の1人であるジム・ロジャーズ氏が安倍政権の経済政策について以下のような警鐘を鳴らしました。

「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」

’70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。

まとめ